業界トレンド

寒いこの冬 賢く節電し上手にポイントを稼ぐ

12月1日、冬の節電要請期間が始まった。この冬はラニーニャ現象によって強い寒気が日本列島を襲いそうな状況に加え、ウクライナ危機などによるエネルギー価格の高騰や原材料高、円安などが電気料金を押し上げる。電力の供給も例年に比べて見通せない状況にある。

そこで、国は節電対策として「ディマンド・リスポンス」(節電プログラム)を打ち出し、節電に取り組む家庭に電力小売会社を通じてポイントを還元する。さらに省エネ家電の購入を補助する自治体も出始めた。寒い冬を経済的に乗り切るために国や自治体の省エネ・節電支援策を提案しよう。

今回のディマンド・リスポンスではポイント還元というインセンティブを付けるなど、国はこの仕組みを電力需給ひっ迫対策の一つとして積極的に推し進めている。

省エネ家電で省エネ・節電を提案

最大5,000円相当のポイントが付く

政府の節電プログラムである「ディマンド・リスポンス」の対象期間は冬の節電要請期間と同様、12月1日から3月31日までだ。

この仕組みを活用するためには、まず契約する電力会社を通じて参加登録をする必要がある。年内中に登録すれば一般家庭には一律2,000円相当、企業には20万円相当のポイントが得られる。

この冬は厳しい電力需給が見込まれることから一層の節電に取り組んだ一般家庭や企業に対して、さらにポイントが付与される仕組みを用意している。

具体的には1月分から3月分の電気料金について、電気の使用量を前の年の同じ月よりも3%以上減らした家庭に対しては1カ月あたり1,000円相当、企業には2万円相当のポイントが付与される。

節電プログラムを活用すれば最大で5,000円相当のポイントがもらえるというわけだ。国はこの制度に約1,800億円の費用を用意しており、不足すれば追加の措置も検討するという。

省エネタイプのテレビも補助対象製品

省エネ家電購入補助、全国でも続々と

一方、静岡県沼津市では、「省エネ家電の購入」を後押しするサポートが始まっている。申請受け付けは12月9日からスタートし、締め切りは来年2月10日まで。補助対象となる「省エネ家電製品」はエアコン、照明器具、テレビ、電気冷蔵庫、電気冷凍庫の5製品である。

補助金の額は補助対象経費の4分の1(25%)以内の額(千円未満切捨て)、5万円が上限となる。ただし、4万円を下回る金額では申請できないので注意が必要だ。また、購入機種は省エネ基準達成率が100%以上のタイプに限られる。

全国の都道府県でも導入補助(写真は千葉県)

愛知県岩倉市でも「省エネ家電購入」を補助支援する。予算は500万円で、申請は2023年1月10日から始まる予定。補助対象となる製品はテレビ、エアコン、冷蔵庫、LED照明器具45製品。補助金の額は補助対象経費の2分の1で、上限は5万円である。

神奈川県秦野市や静岡県富士市などをはじめ、「省エネ家電製品の購入支援補助金」を交付する自治体が全国でも続々と増えている。地元自治体の取り組みをホームページなどでチェックしてみよう。

八巻 潔

八巻 潔

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株式会社ブレインズ代表
1979年「電波新聞社」に入社。
1996年家電・IT関連の出版社「リック」に入社。
「技術営業」「IT&家電ビジネス」編集長を経てリック専務取締役。
「ヤマダ電機に負けない 弱者の戦い方」(2008年)「家電製品アドバイザー試験 早期完全マスター」(2001年~2013年)などを出版。
2014年家電業界のジャーナリスト&コンサルタントとして独立。
2016年株式会社ブレインズ設立。

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地域店ドットコム運営元

株式会社ブレインズ

ブレインズのコンサル

地域店 コンサルティング

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