厚生労働省は4月6日、新型コロナ感染拡大に関連する解雇や雇い止めが、2日時点で見込みを含めて累計9万9,765人と発表した。

帝国データバンクの調査では、2020年の倒産件数は7,809件で不況型倒産は約8割を占める。個人事業主を含む休廃業・解散は5万6,103件と高水準で推移し、失業者は8万7,366人にのぼる。

家族経営ならば承知の上の決断だろうが、経営者は従業員とその家族の暮らしや生命を守るという重責を負っている。

ただ、最近聞こえてくるのは、コロナを理由とした廃業だ。経営はトントンなのに、コロナ禍の先行き不安を理由に会社を畳むケースである。コロナ不況が続く中で、「赤字になる前に会社を整理」してしまおうという経営者都合の判断だ。

かく言う私もこの3月、コロナを理由に会社を解雇された。経営者は従業員の生活を振り向きもせず会社を簡単に整理したのだ。

会社は経営者のモノではない。かつて松下電器の創業者、松下幸之助は深刻な不況を全社一丸で乗り切ろうと、こう述べたという。

「社員あっての会社。誰も解雇はしない。みな家族やないか」。コロナ禍こそ、経営者は会社存続を第一に最善を尽くし、その責任を全うしてほしいと願う。