今回、リアル開催は3年ぶりとなった、国内最大規模のIT(情報技術)見本市「CEATEC（シーテック）ジャパン2022」(10月18日から21日の4日間開催)で脚光を浴びたのはメタバースだ。

そもそもSF用語でしかなかった「メタバース」という言葉がいつの間にか毎日のニュースで耳にするようになった。

メタは超越した、バースは宇宙と言う意味。米国の作家であるニール・スティーブンスンが小説にした「スノウクラッシュ」の作中に登場するインターネット上の仮想現実が語源である。

ネット上のサーバーに構築する3次元グラフィックの仮想空間（社会）で、利用者はアバター（化身）を操作することによって仮想空間内で現実空間(社会)と異なる生活を送ることができる。

メタバースビジネスは、主にこうした3次元の仮想空間を構築するインフラや機器、その空間を活用したサービスを指す。メタバースは次世代のインターネットになるといわれている。

12兆〜24兆円の経済効果を予測

　メタバースの市場規模はとらえ方により大きく異なる。三菱総合研究所の調べによると、市場規模の予測値は3つの規模感のもの（10兆ドル規模、1～2兆ドル、1兆ドル未満）が公表されているという。

米国の大手総合情報サービス会社のブルームバーグが2021年12月に公開した2024年には8,000億ドル規模になるとの予測、カナダのデジタル資産投資会社のGrayscaleが2021年11月に発表した2025年には4,000億ドル規模になるとの予測がある。

複数の市場調査会社では2024年～2026年頃までを予測したリポートを発表。直近では英国のCitiグループが2030年の潜在市場として8～13兆ドルと、大きな予測値（期待値）を公表しているという。

　一方、日本国内では2035年までに医療や教育、娯楽などを中心に12兆～24兆円の経済効果を生むとの試算がある。日本企業では現在、仮想空間のプラットフォームをはじめ仮想現実(VR)や拡張現実(AR)機器、5Gネットワークなどといったさまざまな製品やサービスを提供している。

短時間でアバターを自動生成

シーテックで注目を浴びた1社が凸版印刷だ。同社のブースでは、企業向けショールームの構築サービス「ミラバースショールーム」や、バーチャルモールアプリ「メタパ」、3Dアバター自動生成サービス「メタクローンアバター」などのメタバース関連サービスを展示した。

「ミラバースショールーム」とは、同社独自の色再現技術や質感計測技術、

3DCG/VR技術などをベースに企業の製品や思い描く空間を魅力的にメタバース上で再現するサービスである。

同時にアバターを介することで、ユーザーに従来のカタログや動画と異なる新しい製品・サービス体験を提供する。時間や空間の制約にとらわれない全く新しい企業の販促・プロモーションを支援するという。

「メタパ」は仮想空間上に構築した複数の店舗をモールのように一つに集約したバーチャルモールアプリ。VRゴーグルやゲーミングPCなどの特別なデバイスは不要で、スマートフォンから手軽にメタバースを体験できる。

例えば、友人や家族とアバターでグループショッピングをしたり、3DCGで再現した商品をAR機能により実寸大サイズで確認したり、商品の特徴などもCGアニメーションで確認できる。

実店舗と比べて、ECサイトでは不足がちな双方向のコミュニケーションや買い物体験をバーチャル店舗で実現する。

「ミラクローンアバター」は、1枚の顔写真から短時間でフォトリアルな3Dアバターを自動生成できるサービス。同社のブースでは、顔の正面写真を撮影することで、頭部の形をAIが予測し、3Dアバターを生成するミラクローンを体験できる。

わずか20秒ほどでアバターを自動生成

撮影後20秒ほどでアバターが生成されるほか、ブースではその後にQRコードが表示されて、自分のアバターの動画をダウンロードすることが可能だ。サービス自体はビジネス向けで、バーチャル空間における会議や展覧会などで、リアルなアバターを利用できる。