新型コロナウイルスの感染再拡大を受けて、政府はテレワークで働く社員の割合を7割まで高めようとしている。

そこで、注目を集めているのがビデオ会議ソフト。パソコンやタブレット、スマートフォンなど様々なデバイスで簡単にウエブ会議をスタートできるのが大きなメリットだ。

ただ、このビデオ会議ソフト、便利なのだが落とし穴もある。とくに、在宅勤務で使用する場合、ハッカーに狙われやすい。6月には国内大手自動車メーカーで、在宅勤務中の社員などのパソコンが突然ダウンし業務連絡が途絶えた。サイバー攻撃を受けた可能性が強いという。

一方、社員の自宅のネットワークを介して情報を搾取し、その情報を闇市場で数千万～数億円で売買されているケースもあるという。大企業の「来期予算計画」情報を闇サイトで公開し“身代金”を払わないと、情報を徐々に流出させると脅し、同時にその情報の買い手も募る手法である。

「サイバー対策」4つのポイント

残念ながら現時点のサイバー空間では、攻撃者が圧倒的に有利な状況である。サイバーリスクへの対処策として、①「自社の情報資産と脅威を洗い出す」、②「業務フローの整理、情報資産の重要度の分類」、③「各システムやネットワークの脆弱度の診断」、④「セキュリティポリシーと実運用に乖離がないかの確認」などがポイントになる。

テレワークはリスクと常に背中合わせであることを十分認識し、テレワークに適した仕事を精査した上で実施すべきだろう。