新型コロナウイルス感染が広がる中で、現在最も懸念されているのが大震災だ。30年以内に70%の確率で発生するといわれる「首都直下地震」や、「南海トラフ地震」。

こうした大規模地震のおそれは2016年、熊本や大分での震度6強の大きな地震をはじめ、茨城や北海道、長野など全国各地で震度4規模の地震が多発していることからも伺える。

報道によると、直近でも4月20日から26日まで国内で観測された地震は前週に比べると大幅に増加。震度3以上の地震は10回発生したという。

5年間トップの「震災」

日本はいつどこで発生してもおかしくない地震大国。こうした中で、懸念されているのは「大規模地震」だ。首都直下地震は、政府の地震調査委員会が今後30年以内に70パーセントの確率で起きると予測しているマグニチュード７規模の大地震である。

南海トラフ地震はマグニチュード8～9クラスが30年以内に70～80％の確率で起きると予想される。その際、静岡から宮崎にかけて震度7の地震が襲い、関東から九州にかけての太平洋沿岸の広範囲に3メートルを超える大津波の襲来が、26％以上という非常に高い確率で想定されている(気象庁)。

4月7日に発令された緊急事態宣言が全国に拡大された。現在、もっとも懸念されているのは新型コロナウイルスと併発する「巨大地震」だろう。

では、最近の日本人の防災意識はどのようなレベルなのか。住友生命が昨年12月に調査した「わが家の防災アンケート2020」によると、最も備えが必要だと思う災害についての質問では、「地震」(73.6％)が他を圧倒して5年連続でトップに立った。2位は「台風」(11.9％)、3位は「大雨・洪水」(6.6％)と続く。

また、「この1年間、家庭の防災対策で新たに実施したことは何ですか（複数回答）」という質問では、「特になし」(39.9%)がトップで、2位は「非常用飲料水の備蓄」(29.3%)、3位は「非常用食品の備蓄」(25.2%)となった。

また、「1年以上前から、家庭の防災対策で実施していることは何ですか(複数回答)」という質問では、「特になし」(48.8%)がトップ。注目されるのは「非常用飲料水の備蓄」(12.7％、3位)や、「非常用食品の備蓄」(12.5％、4位)よりも「家具などの転倒・落下防止策」(13.6%、2位)が上位に食い込んだ点だ。地震対策が進んでいることを伺わせる。

ただ、年間の防災支出(防災対策費)の平均額は、前年から 336 円減の3,718円。気になるのは0円回答が約5割を占めているという結果だ。

新型コロナウイルスの感染拡大で、地域店の訪問スタイルが大きく変わった。従業員の健康状態、体温検査、手洗い消毒などを講じ、マスクを着用し、訪問時は除菌してからお客宅に入るというスタイルだ。こうしたお客への安心と安全への取り組みに、大災害の「備え」の提案も加わるかもしれない。