地域商圏は大型店ではカバーできない

国内家電市場は2020年以降、消費増税の反動に加え、オリンピック終了後の景気後退が懸念されている。すでに少子高齢化や量販店舗の撤退が始まっている地方商圏での小規模店の生き残り策を考えてみよう。

地方商圏では少子高齢化や人口減少の影響が顕著に表れている。人口が減れば当然、商圏需要は低下し、商圏需要が低下すれば店舗数も減少する。店舗数が減少すれば、買い物難民が増加し、消費者の生活はますます不便になる。

まさに負のスパイラルだ。とはいえ地方の高齢者は、住み慣れた土地を離れたがらない。生活に必要な商品やサービスをどう行き届かせるか、地方公共団体、物流業者やコンビニなどにとって大きな課題となっている。

交通インフラとしての自動運転、移動車販売、ドローンでの商品配送、様々な試みが行われている。では、景気後退が予想されている2020年以降に向けて、地方の小規模店は何ができるのか。

小規模店の強みを整理してみよう。大型店を構えるGMSや家電量販店に対し、小規模店は地代家賃がかからず、店舗の運営コストが軽い。土地や建物が自己所有ならなおさらだ。その身軽さは、機動力を発揮する強みとなる。

家電量販の成長期、品揃えの豊富さ、さらには価格の安さが消費者の店選びの尺度となっていた。しかし、ネット販売が普及した今、大型店の品揃えや、その品揃えを支える広い売り場は逆にコスト高となっている。

さらに、メーカーの生産台数抑制もあり、人気商品は店頭で必ず持ち帰りできるとは限らない。ネットで当たり前に買える安いデジタルガジェットやベンチャー系商品の購入、家電以外のジャンルとの同時購入なども、大型店では対応できない。

つまり、大型店が絶対的な優位性を発揮できているわけではない。家電に限らず、食料品や生活雑貨も大手メーカー商品では満足できず、レアな商品を探す買い物は増えている。

生産量の少ない商品や希少な商品は「すぐ持ち帰れる（届く）」ことが購入の絶対条件ではなく、多少時間がかかってでも商品を手配してくれることが重要だ。

幅広い商品をオンデマンドで仕入れる発想

一方で、大型店は「持ち帰り」を重視しており、在庫負担を軽視できない。効率よく在庫を運用するには、逆説的だが品揃えを絞り込まないといけない面もある。

ここに小規模店のチャンスがある。在庫を最小限に、幅広い商品をオンデマンドで発注・仕入れできれば、顧客の買い物代行として地域で不可欠な存在になる。ネット通販が使えない高齢者が多いエリアはなおさらだ。

家電では、売買差益で稼ぐビジネスは早晩成立しなくなる。個々のお客様にとって最適な商品をお薦めし、生活の不便さを解消する――そのようなコンサルティング能力に、顧客は「対価」を支払うようになる。売買差益はその能力に付随する報酬にすぎない。

厳しい市場環境では変革が起こり、新規ビジネスが台頭するチャンスが生まれる。地方の生活インフラを支える小規模店のネットワーク化、各店舗への商品供給を実現するためのパートナーづくりや仕組みづくりが急がれる。