家電店だけでなくさまざまな小売業が参入している「生活支援ビジネス」。いわゆる暮らしの「お困りごと」解決ビジネスだ。

その生活支援ビジネスの新たな飯の種になりそうなのが家庭内労働の「有償化」である。少子高齢化、単身世帯の増加に伴い、家庭内の労働力が圧倒的に不足している現実が背景にある。

生活支援ビジネスに詳しいアナリストは、「30年前に比べ、家庭内の労働力が圧倒的に不足している。今では高齢者だけでなく、働く世代を中心に生活支援サービスを必要とする人も増加している」と指摘する。

家庭内労働とは、「家の片付け/手伝い」「ゴミ出し代行」「遺品の整理」「害虫の駆除」「お話し相手」「お墓の掃除」「買物の代行/手伝い」「安否確認」「家電の選択/購入代行」「電球交換」など。

リピーターと利用回数を増やす

既に、「ゴミ出し代行」「家の片付け/手伝い」などをサービスメニューに加え、本格的に動き出した大手サービス会社もある。

こうした取り組みは。生活支援ビジネスの「リピーター」づくりにも大きなメリットがある。お客の身の回りのサービスメニューを増やせば、サービスの利用回数も増えるというわけだ。大手サービス会社では、リピーターと利用頻度を増やす要素として家庭内労働の有償化に期待している。